緊急!ゼロ金利の貯蓄は、貨幣価値が下がれば資産減と同じ

投資信託で資産形成をする仕組みとリスクについて

資産形成の必要性

資産形成といいましても、いろいろな種類があるようで、このような分類法もあるようです。 貯蓄型、価格変動型、資産運用型、不動産型、先物・信用型。 投資信託がどこに入るのかと探してみますと、資産運用型だそうです。どのような特徴があるのか調べてみました。

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「貯蓄から投資へ」というスローガンにも、国民は踊らなかったようです。
日本人は、いざという時のためにお金をためて、年金も貯蓄に回し、死ぬ時が一番金持ちであるといわれるような国民性ですから、リスクのイメージが先に立つ「投資」という単語は、不向きだったようです。
それに気が付いたのか、金融庁では「貯蓄から資産形成へ」という言葉を使うようになったようです。
なぜこのようなメッセージを発するのか、それには少子高齢化と年金問題があります。
厚生年金保険法が制定されたころの平均寿命は男女とも60代であったそうです。
今の場合でいけば、受給開始年齢は80歳から、せいぜい78歳くらいになるかと思われますが、今言われているのは「いずれは70歳に引き上げを」といったところです。これだけでも無理があるところに少子化が重なっておりますので、年金問題は目も当てられない状況にあります。
そこで、行政としては「自分で増やしてください」という意味で、貯蓄から資産形成への移行を求めて、税的な優遇措置などにも転じてきたといえます。

データ的には、行政の旗振りにより、わずかながら変化が現れています。個人金融資産の金融商品別で債券は減り、株式は横ばいなのに比べ、投資信託だけが伸びているのです。
なぜ投資信託だけが伸びたのでしょう?おそらく、投資という言葉の持つニュアンスより資産形成というニュアンスに近いと感じるイメージがあるのではないでしょうか。
その投資信託の特徴について、確認していきましょう。

投資信託関連用語

税制の優遇が受けられる制度ができるほど、行政側が推す投資信託ですが、元本保証、利回りの保証どちらもありません。 それを人任せで運用してもらう形をとる投資信託ですが、利用者が増えているのですから、決して難しいものではないはずです。 いったいどんな仕組みになっているのかのぞいてみましょう。

「任せて安心」なのか?

銀行が預金者のお金を運用して利益を上げることができていれば、きちんとした利息を還元することが出来たはずですが、その期待に応えられないために投資信託が伸び始めているのかもしれません。 保証がないまでも、おおむね資金は増えると考えていいのかどうか、その辺りを見てみましょう。

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